技能実習制度
日本から世界へ
開発途上国等には、人材の育成を行うために、先進国の技能・技術・知識を習得させようとするニーズがあります。このニーズに応えるため、諸外国の青壮年を一定期間産業界に受入れて、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
外国人技能実習制度のメリット
- 技能実習生は、日本において技能修得し、帰国後、その能力を母国にて発揮することにより、自身の職業生活の向上や母国の産業・企業の発展に貢献します。
- 技能実習生は、日本で修得した能力やノウハウを母国にて発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献します。
- 受入れ企業様では、社内の活性化、生産性の向上、外国企業との関係強化、経営の国際化に貢献します
受入れ制度利用のメリット
受入れ前の流れ
受入れ後の流れ
アジア交流会では企業様へ安心して実習をしていただける様に万全のフォロー体制を整えております。
- 安心の管理・フォロー体制の充実
- ① 現場実習指導支援の通訳体制
- ② 実習生宿舎への巡回訪問
- ③ 実習生の健康管理、精神的悩みなどメンタルケアの充実
- ④ 実習生及び受入企業様への情報提供
- ⑤ 日本語能力試験の受験推奨・合格支援（自社テキスト作成・配布）
具体的フォロー事例項目：配属前講習、企業配属、宿舎使用説明、生活指導、在留カード住所変更、国民年金加入申請、銀行口座開設、資格変更/更新手続き、各種書類手続き、宿舎の巡回、緊急対応 等
受入可能人数
| 実習実施者の常勤職員総数 | 技能実習生の人数 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
| 201人～300人 | 15人 |
| 101人～200人 | 10人 |
| 51人～100人 | 6人 |
| 41人～50人 | 5人 |
| 31～40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
※常勤職員数には、技能実習生（1号、2号及び3号）は含まれない。
