久しぶりに実習生食事会の投稿です！

弊組合で行う「実習生食事会」は、配属前の実習生の壮行会として焼肉で食事会をしています。

これはベトナムの文化だそうですが、

実習生達がそれぞれの飲み物を片手に何度も乾杯の合図を掛け合っていました。

「モッ、ハイ、バ、ヨ～！（1,2,3,飲もう！）」これがベトナムの乾杯だそうです！

私から「実習生にたくさん話しかけるぞ！」と意気込んで今回は来ましたが、

逆に、実習生達から乾杯を何度もしてくれたり、ベトナム語を教えに私のテーブルまで来てくれたりと、、、

頑張って日本語で会話をしてくれた実習生達の積極性に驚きました！（嬉しい）

私の方も負けまいと、事前にベトナム人スタッフから教えてもらったベトナム語を披露すると、、、

実習生達は、クスクス笑ったり、驚いたり、新たな単語を教えてくれたり、、、と面白い反応。

乾杯の合図以上に盛り上がりを見せてくれました(^-^;

終始、日本語で楽しく会話をしていましたが、

たまに言いたい日本語が出てこなかったり、単語がわからなかったりしたようで、

解散時に「勉強が足りなかった。もっと頑張りたい。」とわざわざ伝えに来てくれる実習生もいました。

これからは、教室での勉強だけでなく、日本語で会話をしてみたりと会話の幅が広がっていくことを期待したいですね！

応援しています！

平素は格別のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。

貴社におかれましては益々ご隆盛のこと何より存じます。

さて弊組合では、以下の期間をお盆休みとさせていただきます。

8月10日（土）～8月15日（木）

ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

育成就労を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案が令和6年5月21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決されたました。

■転職について

審議では地方から都市部に人材が流出するとの懸念も出たため、与野党の修正協議の結果、大都市圏に過度に就労が集中しないように「必要な措置を講ずる」と付則に記したそうです。

■永住許可制度について

税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は永住許可を取り消すことができるようになるとのことですが、

17日の衆院法務委員会で与野党が修正合意して「（永住者の）置かれている状況に十分配慮する」との付則を盛り込んだそうです。

一方、野党側は「外国人の未納よりも日本人の未納の割合の方が高い。立法事実はない」と、反対しているとのことです。

日本経済新聞WEB 「育成就労」法案が衆院通過　永住取り消しに配慮規定

特定技能の受け入れ見込数の再設定と、対象分野等の追加が令和６年３月２９日閣議決定にて定められました。

■受け入れ見込み数の再設定

各分野において、５年後（令和10年後）の産業需要等を踏まえて、以下の計算で算出するとのこと。

『受け入れ見込み数＝５年後の人手不足数－（生産性向上＋国内人材確保）』

令和６年４月から５年間の受け入れ見込み数については、

建設は、昨年度までの受け入れ人数の2.4倍。製造業は3.5倍と、倍以上になっています。

■対象分野の追加

これまでの12分野→16分野となり、

新規で４分野が追加され、既存の３分野に新たな業務等を追加することとなりました。

新規分野については、「自動車運送業分野」「鉄道分野」「林業分野」「木材産業分野」が追加され、

既存の「工業製品製造業分野」「造船・舶用工業分野」「飲食料品製造業分野」については、新たな業務等が追加されました。

特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）

今年に入り、徴兵制や海外就労の一時停止など、ミャンマーからのニュースが注目されてきました。

そこで、ミャンマーからの技能実習生の動向についてや国民性について、いくつかの記事を参考にお伝えできればと思います。

●ミャンマー人技能実習生の動向と国民性について

ミャンマーから日本へ入国して来る技能実習生数は令和元年から5年にかけて2倍となり（※１）、現在は7万人ほどが日本に在留しています。「安全な日本で働ける」ということや、文法が日本語と近く習得しやすいということもあり、ミャンマーからの入国者は増え続けると予想され、国際協力機構（JICA）の推計ではベトナムに次ぐ技能実習生の数となると見込まれているそうです。（※２）

◇複雑な社会情勢ですが、日本語の習得スピードや穏やかな国民性、平均年齢31歳（※３）と若年層の多さから技能実習生の送り出し先として注目されています。「日本で学びたい」と思う方を安心して迎え入れられるよう、ミャンマーからの情報にアンテナを張っていき、現地との連携をしていきます。

 

※１　出入国管理庁 令和5年の統計より

※２　日経ビジネス2023年6月2日の記事より

※３　総務省統計局『国勢調査』より