4月19日に第6回の「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、同会議での配付資料が出入国在留管理庁のホームページで公開されました。 今回示された中間報告書案では、技能実習の対象職種で特定技能の対象とされてないものについても新制度の対象職種への追加を検討すること、また人権侵害や法違反等があった場合に外国人が権利行使をしやすくする救済の仕組みや転籍先を速やかに確保する方策について議論することなどが検討の方向性に追加されました。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00064.html　（出入国在留管理庁ホームページ）