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新着情報:お知らせ

2020/05/20
出入国在留管理庁, お知らせ, 実習生のみなさまへ

出入国在留管理庁より困難な中長 期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いについて

これまでは、新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難になった中長期在留者(技能実習生等)については帰国できるまでの間「短期滞在(90日)」又は、「特定活動(3か月)」の在留資格が許可されていました。

まだ、依然として帰国が困難な状況が続いていることから、今後は「特定活動(6か月)」が許可されます。現在3か月以下の在留資格をもって在留中の元中長期在留者(「特定活動」で在留する外国人を除く。)についても、次回の在留期間更新許可申請時において「特定活動6か月」が許可されます。

(例)「技能実習」及び「特定活動(※)」の在留資格で在留していた外国人,又は,在留している外国人(就労を希望される方)
(※)インターンシップ(9号),外国人建設就労者(32号),外国人造船
就労者(35号),製造業外国従業員(42号)
現行「特定活動(就労可・3か月)」
⇨ 「特定活動(就労可・6か月)」

 

当組合でも引き続き帰国が困難となった実習生の申請手続き支援を行っていきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

参照:0520 出入国在留管理庁【新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な中長 期在留者及び元中長期在留者からの在留諸申請の取扱いに ついて】

2020/05/18
お知らせ, 実習生のみなさまへ

2020年第一回JLPT日本語能力試験7月5日(日)中止のお知らせ

公益財団法人日本語国際教育支援協会から新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年7月5日(日)に予定されておりました2020年第一回日本語能力試験の中止が発表されました。当組合より申込み頂いております実習生のみなさまの受検費用につきましては、日本語国際教育支援協会より返金され次第速やかに返金させて頂きます。返金の時期、方法に関しましては改めてお知らせさせて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解ご協力何卒よろしくお願い申し上げます。

 

また、2020年12月6日(日)に予定されております2020年第二回日本語能力試験につきましても情勢に応じて検討し変更がある場合は速やかにご連絡頂けるようです。変更等ありましたらお知らせさせて頂きます。

 

参照:JLPT http://info.jees-jlpt.jp/other/20-1中止のお知らせ-2.html

 

 

2020/05/18
お知らせ, 実習生のみなさまへ

特別給付金について

実習生受入企業のみなさま及び実習生のみなさまへ

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、家計への支援として、本年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人に対し、1人当たり10万円を給付する特別定額給付金が支給されるとことなりました。

本給付金は外国人であっても、令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている人であれば給付対象となり、技能実習生も同様に給付の対象となります。

 

申請される際は下部申請書の見本(ベトナム語翻訳)を参照にして下さい。

総務省HP:https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/download/

(HP下部に翻訳申請書あり)

案内状(ベトナム語)Hướng dẫn vềTiền trợ cấp cố định đặc biệt

申請書(ベトナム語訳)見本(様式1)特別定額給付金申請書_ベトナム語

申請書郵送用(ベトナム語訳)見本(様式2)特別定額給付金申請書(郵送申請用)_ベトナム語

 

2020/05/09
お知らせ, 実習生のみなさまへ

新型コロナウイルス 感染症 全国 緊急事態宣言 の 延期 を受けて

5月6日までを期限に全国に出されていた緊急事態宣言が 5 月 31 日まで延期されました。
これに関して、5月4日、 政府専門家会議 からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージいただけるよう、今後 、実習生のみなさんに、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例を示します。引き続き 感染予防の行動をお願いしたいと思います。

感染予防の行動に関して下記資料をご確認下さい。

 

◆実習生受入企業様へ

0508【新型コロナウイルス感染症 全国緊急事態宣言の延期を受けて】

◆実習生の皆さまへ

0508【新型コロナウイルス感染症 全国緊急事態宣言の延期を受けて(ベトナム語)】

2019/10/10
お知らせ

アジア交流会に介護職種が追加されました。

弊組合は10月10日より介護職種が追加されます。
介護職種は、2018年11月1日に施行された技能実習法と合わせて職種追加されています。
介護実習は「ものやサービスを扱う」その他の実習と比べ「人の命を扱う」実習である為、介護実習は固有の要件が定められています。
この度アジア交流会はその固有の要件を満たし介護職種追加を許可されました。
介護実習生受入れをご検討されている介護事業所様は是非アジア交流会をご検討下さい。

監理団体許可条件通知書

2017/11/01
お知らせ

一般監理団体許可が交付されました。

弊組合は11月1日より一般監理団体となります。
監理団体には、2種類あり一般監理団体と特定監理団体があります。
一般監理団体は、今回の法改正で新たに追加された3号実習(4年目5年目)の実習監理が可能となります。
特定監理団体は、従来通り1号実習(1年目)、2号実習(2年目3年目)の実習監理が可能です。
実習実施者(企業様)で言えば優良実習実施者の様なものです。
企業様、実習生より3号実習移行の希望が御座いましたら3号実習監理をさせて頂きますので何卒宜しくお願い申し上げます。

監理団体許可証